2021-05-18 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
つまり、言いたいのは、今最も不足している重症病床、急性期病床、この削減を促進するというのが病床機能再編支援補助金になるということを指摘したいんです。切実に求められているのは、重症者に対応できる病床、これをいかに増やすかだという局面なんですね。医療費削減ありき、病床削減ありきと、こういうパンデミックからこういう方向で国民の命は守れないということを強く申し上げておきます。 次、ワクチンですね。
つまり、言いたいのは、今最も不足している重症病床、急性期病床、この削減を促進するというのが病床機能再編支援補助金になるということを指摘したいんです。切実に求められているのは、重症者に対応できる病床、これをいかに増やすかだという局面なんですね。医療費削減ありき、病床削減ありきと、こういうパンデミックからこういう方向で国民の命は守れないということを強く申し上げておきます。 次、ワクチンですね。
二〇二〇年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金、これちょっと長い名前なんですけど、これ、国の直轄の補助制度で、様々な感染対策をやることについて直にお金が出るんですね。今年二月二十八日に受付が終了し、昨年度中に申請できていない医療機関は今年度に申請できることになっています。
都道府県行政や病床機能再編支援補助金申請者は、交付条件を満たしていると同時に、地域医療構想調整会議や医療審議会等の場において十分かつ丁寧な説明を行い、関係者の理解を得るように努めることが大切だと思います。 続きまして、新興感染症等の感染拡大時における医療提供体制の確保に関する事項の医療計画への位置付けについてです。
このため、自治体が情報システムの標準化や行政手続のオンライン化等にしっかりと取り組めますよう、令和二年度第三次補正予算におきまして、デジタル基盤改革支援補助金を一千七百八十八億円計上したところでございます。さらに、令和三年度地方財政計画におきまして、地域社会のデジタル化を集中的に推進するため、新たに地域デジタル社会推進費二千億円を計上いたしております。
法案は、病床削減のための病床機能再編支援補助金、これ法定化するというものです。二〇年から既に、名称違いますけれど、同様のものが実施されたと。そういう補助金の内示額で見ますと、これ六十億六千万円、既に出ています。これ、都道府県から申請された病床数は、これ使って三千七十床と本会議で答弁がありました。 これ、単独で病床削減する場合は、許可病床数の変更を申請と同時に提出するというものになっております。
医療提供体制が深刻な逼迫状況にある中で病床削減を進めた、これが病床機能再編支援補助金、令和二年度、名前違いますけれども、ほかならないということを指摘したい。コロナの受入れ病床の確保を求めているわけですね、第三波。感染拡大地域の病床までこれ削減していたと、令和二年度で、そういう話なんですね。どういうことかと思うわけです。
二〇年度、病床機能再編支援補助金の申請額は三十三県六十億円に上ります。補助金は、削減する一病床当たり百十四万円から二百二十八万円を交付するものです。都道府県から申請された病床の合計は何床ですか。 補助金には社会保障の充実を理由に増税した消費税百九十五億円を充て、補助単価は稼働率が高い病床ほど高く設定されています。各地で入院医療体制が逼迫し、広く地域の医療連携体制の確立が求められています。
支援策につきましては、これまで包括支援交付金の対象ということで県を経由して行っておったものを国直轄で、まさに支援補助金として予算を付けているところでありますので、今後、国から直接やりますので、より迅速に対応できることを期待をしたいというふうに考えております。
あともう一点、数字を教えていただきたいんですけれども、二〇二〇年度の病床機能再編支援補助金のうち、個々の病院において病床数を適正化する取組に対する支援が百四十医療機関に対して五十一億円、こういう答弁がありましたけれども、これにより病床は何床削減されるのか。うち、公的・公立病院は何床か。
都道府県行政や病床機能再編支援補助金申請者は、交付条件を満たしている場合であっても、地域医療構想調整会議や医療審議会等の場において十分かつ丁寧な説明を行い、関係者の理解を得るよう努めることを求めたいと思います。 四ページです。新興感染症等の感染拡大時における医療提供体制の確保に関する事項の医療計画への位置づけです。
ということで、繰り返しになりますけれども、スナックなどにつきましては、従前のグループ補助金においても支援の対象外でありましたので、したがって、その後継制度でありますなりわい再建支援補助金におきましても、これまでの災害における対応等も踏まえまして対象外といたしております。
なりわい再建支援補助金は、被災事業者が自ら事業に使用する施設設備等を原状復旧する場合に補助することが原則でございます。そのために、本来、他者に賃貸される施設等は、補助金適正化法に基づきまして、対象外であるところであります。
日本医師会のホームページを見ると、その補助制度についてはかなり詳細に書かれているんですが、例えば、新型コロナウイルスの対策をしていただくと医療機関、薬局等における感染拡大防止等の支援というようなメニューがあったり、あるいは、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金というようなメニューがあったり、あるいは、更なる病床確保のための新型コロナ患者の入院受入れ医療機関への緊急支援というような
最後に、スポーツ活動継続支援補助金について伺います。 時間がないので、まとめて二問聞かせてください。 本年七月八日から募集が始まったこの制度ですが、交付状況はどうなっているかということと、それから、九月二十五日に新日本スポーツ連盟がスポーツ庁に要請に行かれまして、声を届けて、いろんな改善をされたと思います。
七月豪雨を受けて新たに創設したなりわい再建支援補助金などにより、被害実態に合わせたきめ細かな復旧復興支援に今後も取り組んでまいります。 新型コロナウイルス感染症でこれまでにお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、健康面や生活面で影響を受けておられる方々に心からお見舞いを申し上げます。
○長坂副大臣 東日本大震災や熊本地震といった災害時に措置をいたしましたグループ補助金では、被災事業者は、複数の事業者間でグループを組織し、その認定を受けることを求められておりましたが、なりわい再建支援補助金では、負担軽減と利便性向上の観点から、その手続を不要とするなど、申請手続を簡素化しているところでございます。
七月豪雨を受けて新たに創設したなりわい再建支援補助金などにより、被害実態に合わせたきめ細かな復旧復興支援に今後も取り組んでまいります。 新型コロナウイルス感染症でこれまでお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、健康面や生活面で影響を受けておられる方々に心からお見舞い申し上げます。
文化芸術活動の継続支援補助金の延長と、申請の簡略化、再申請の受入れを求めたいと考えますが、総理の見解をお聞かせください。 菅新政権の外交方針における菅カラーとは一体何なのでしょうか、お伺いします。 安倍前総理は、日中関係は完全に正常な軌道に戻ったと述べ、習近平国家主席を国賓として招くことを予定していました。本当でしょうか。
家賃支援補助金は、まだ申請方法さえ発表されていませんね。そこに影響が出ているかもしれない。にもかかわらず、大臣は調べないと。この態度は、私、大臣、おかしいと思いますよ。 八百五十億円、まさか、何のチェックもなしに、このサービスデザイン推進協議会、電通、これにするっと委託されるということはないでしょうね。
これ、このサービスデザイン推進協議会ですけれども、これ過去にも、経産省から委託受けたＩＴ導入支援補助金、こういったものでも再委託の問題があったわけなんですね。 こういった再委託の段階で重複の無駄がなかったのか、これ非常に確認しづらいんですね。
一般社団法人サービスデザイン推進協議会ですが、平成二十八年度の補正予算以降少しずつ形を変えてずっと補正予算に計上されてきた、中小企業を対象とするＩＴ導入支援補助金の補助金執行事務の事務局としても継続的に選定をされています。
いずれにしましても、ＩＴ導入支援補助金の執行のあり方、これが問題だとなりますと、まずは執行官庁であるべき経済産業省がきちんと説明を行うべきであるというふうに考えているところでございます。
そのうち複数の企業からは国内製造ラインを増設して対応していきたいという意向が示されておりますので、経済産業省の生産設備導入支援補助金、これを活用しながら国産化の増産の支援にしっかり取り組んでいきたいと思っております。 また、原材料についても、経産省と連携しながら供給確保に取り組み、またこの国産化も図っていかなきゃなりませんので、その支援もしていきたいと思っております。